平成19年度より電子納品が必須となります。従来印刷して提出していた報告書・調査・設計業務や工事等の成果品を、デジタル化しcdなどで提出することになります。電子納品作成代行はお任せ下さい。

■ 対応できる官公庁
国土交通省、福島県、その他都道府県の仕様に対応いたします。

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■ 対応できる官公庁
国土交通省、福島県、その他都道府県の仕様に対応いたします。






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